💰 手取り計算（年収・月収）
年収や月収の額面から、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算する無料ツール。扶養家族や介護保険にも対応し、控除の内訳を項目ごとに表示します。
40〜64歳は介護保険料が加算されます。
詳細設定（保険料率を変更する）
健康保険料率は加入先によって異なります。協会けんぽは都道府県ごとに、健康保険組合は 組合ごとに料率が決まっているため、正確に計算したい場合は保険証に記載された 保険者のウェブサイトで確認した料率を入力してください。
差し引かれる内訳（年額）
| 額面年収 | — |
|---|---|
| 健康保険料 | — |
| 介護保険料 | — |
| 厚生年金保険料 | — |
| 雇用保険料 | — |
| 社会保険料 合計 | — |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | — |
| 住民税 | — |
| 控除 合計 | — |
| 手取り年収 | — |
使い方
- 年収か月収を選び、額面（税引き前）の金額を入力します。
- 年齢と扶養家族の人数を入力すると、その場で手取り額が計算されます。
- 正確に計算したい場合は「詳細設定」で健康保険料率を実際の値に変えてください。
額面から引かれる6つのお金
給与から天引きされるものは、大きく「社会保険料」と「税金」に分かれます。
| 項目 | 本人の負担 | 内容 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 約5% | 医療費の自己負担を3割にするための保険。会社と半分ずつ負担します |
| 介護保険料 | 約0.8% | 40歳から64歳のみ。介護サービスを支えるための保険 |
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 将来の年金の原資。全国一律で、会社と半分ずつ負担します |
| 雇用保険料 | 約0.55% | 失業したときの給付や育児休業給付の財源 |
| 所得税 | 5〜45% | その年の所得にかかる国の税金。稼ぐほど税率が上がります |
| 住民税 | 約10% | 前年の所得にかかる地方の税金。翌年6月から天引きされます |
年収ごとの手取りの目安
独身・扶養家族なし・40歳未満・健康保険料率10%として計算した目安です。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月額 | 手取り率 |
|---|
年収が上がるほど手取り率が下がるのは、所得税が超過累進課税だからです。 ただし「税率が上がると手取りが減る」ということはありません。上がった税率が かかるのは、その区分を超えた部分だけだからです。
年収の壁について
2025年（令和7年）分から所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、 給与収入がおよそ160万円までは所得税がかからなくなりました。 いわゆる「103万円の壁」が動いたかたちです。
ただし壁は所得税だけではありません。106万円・130万円を超えると 自分で社会保険に入る必要が生じ、手取りが大きく減ることがあります。 住民税は自治体によって100万円前後から課税が始まります。 扶養の範囲で働きたい場合は、税金の壁より社会保険の壁のほうが影響が大きい点に注意してください。
計算の前提
このツールは次の条件で概算しています。給与明細と数千円〜数万円の差が出ることがあります。
- 勤務先の健康保険・厚生年金に加入している給与所得者を対象としています
- 社会保険料は月収を12等分した金額をもとに計算しています（実際は標準報酬月額の等級表で決まります）
- 厚生年金保険料率18.3%（本人9.15%）、標準報酬月額の上限65万円・下限8.8万円を適用しています
- 健康保険は標準報酬月額の上限139万円・下限5.8万円を適用しています
- 所得税は2025年（令和7年）分以降の基礎控除・給与所得控除にもとづいています
- 住民税は所得割10%＋均等割5,000円（森林環境税を含む）としています
- 住民税の調整控除は考慮していないため、実際の住民税は数千円ほど低くなります
- 住民税の非課税限度額は判定していません。年収がおおむね100万円前後を下回る場合、 実際には住民税がかからないことがあります（基準は自治体によって異なります）
- 生命保険料控除・住宅ローン控除・医療費控除などは含めていません
本ツールの計算結果は目安であり、税額を保証するものではありません。 正確な金額は勤務先の給与担当者、お住まいの自治体、または税務署にご確認ください。
よくある質問
手取りは額面の何割くらいですか？
一般的には額面の75〜85%が手取りになります。年収が上がるほど税率が高くなるため手取りの割合は下がり、年収300万円なら約80%、年収500万円なら約78%、年収1,000万円なら約72%が目安です。扶養家族の人数によっても変わります。
新入社員の1年目は手取りが多いのはなぜですか？
住民税は前年の所得に対してかかる後払いの税金だからです。働き始めた年は前年の所得がないため住民税が引かれず、2年目の6月から引かれ始めます。1年目と同じ感覚でお金を使っていると、2年目の6月に手取りが1〜2万円減って驚くことになります。
40歳になると手取りが減るのはなぜですか？
40歳の誕生日を迎えた月から、介護保険料の負担が始まるためです。給与の約0.8%（労使折半後）が新たに引かれるので、年収500万円なら月におよそ3,000円の負担増になります。65歳からは給与天引きではなく、年金からの天引きに切り替わります。
ボーナスの手取りはどうなりますか？
ボーナスからも社会保険料と所得税が引かれます。住民税は月々の給与からのみ引かれるためボーナスには課税されず、手取りの割合は月給より少し高くなり、おおむね額面の80〜85%です。このツールは年収に賞与を含めた前提で計算しています。
この計算結果は給与明細と一致しますか？
ぴったりとは一致しません。社会保険料は実際には「標準報酬月額」という等級表に当てはめて計算され、健康保険料率も加入している健康保険組合や都道府県によって異なるためです。おおよその目安としてご利用ください。
個人事業主やフリーランスでも使えますか？
いいえ。このツールは会社員・パート・アルバイトなど、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している給与所得者を対象にしています。国民健康保険と国民年金に加入している方の計算には使えません。